government shutdown（政府閉鎖）での職員への影響と最新情報
やーーーーっと政府閉鎖終わりましたね！
長かったですね。過去最長の３６日でした！！１ヶ月以上続きました！
聞くところによると、様々なところで影響が出ているみたいです。
通常日本では１ヶ月に１回お給料日があるのが一般的ですよね？ですが、アメリカでは２週間に１回が一般的なんです。なので今回のgovernment shutdownで影響を受けいている政府職員の人たちももともとは２週間に１回お給料日がありました。
しかし！government shutdownがあったことで２回もお給料日がない状態だったのです！！２回お給料日がない・・・考えるとゾッとしますよね。生活費は？家賃は？ととても困惑すると思います。
なおかつアメリカ人は日本人に比べて貯蓄をするという習慣があまりないらしい！実際に旦那さんが政府関係の友人宅は家賃が払えず、マンションの管理会社に待ってもらっていると言っていました。
今後未払いだったお給料はもらえるらしいですが、この１ヶ月間苦しい思いをした方がたくさんいると思います・・・
そして終わった！！と言っても、この政府閉鎖の終わりも２月１５日まで予算を確保したの一時的なもので、２月１５日以降また政府閉鎖が再開する可能性は大きいです！どうなってしまうんですかね・・・。
また、１ヶ月以上続いていた影響で仕事を辞めて新たな職を探した人も多いらしく、政府閉鎖があけた後、全ての機関・施設が元どおりに機能するかは分かりません！政府職員ではなくても、政府機関があった建物・敷地内にあったレストランやお店で働いていた人は離職して次の仕事を見つけている可能性も高いです。ましてや２月１５日以降またどうなるか分からないとなると、全てが元どおりに機能するのを期待するのが難しいと思います。
下の記事は政府職員のgovernment shutdown中の連絡手段について翻訳をしています。私のルームメイトもそうですが、政府関係の職員は普段仕事用のアドレスを使って連絡などを行っていますが、そのアカウントにもアクセス出来なくなっていたようです！そこで政府関係の方々が挙って連絡手段として使っていたのがTwitter。
以下語学留学中の私が乏しい英語力で翻訳したものですので、多少表現などがおかしい箇所もあるとは思いますが、大目に見ていただければと思います
〜政府閉鎖についての記事〜
2019.1.12更新
『政府閉鎖（government shutdown）の現地での状況と最新情報』
2019.1.18更新
『government shutdown（政府閉鎖）について「旅行客に及ぼす影響」』
『PLITICO （2019.1.24）』
「政府閉鎖中に連邦の職員に連絡を取る方法は？Twitter.」
政府閉鎖で休暇になっている職員は政府用のe-mailアカウントにアクセスすることができない、その為代理人たちはソーシャルメディアを通して彼らと連絡を取っている。
彼らの働いている機関では１ヶ月以上も機能が停止していて、また職員はe-mailアカウントにアクセスすることができていない。その為政府職員にはTwitterを通して連絡を取り合っている人もいる。
農業長官及び食品医薬品局長のScott Gottlieb氏はソーシャルメディアを使って何千もいる休暇中の職員との連絡をし、またどのサービスは継続されていてどれが停止しているのかなど公式なインフォメーションを長期の政府閉鎖の間行っている。
Gottlieb氏とPerdue氏らは最新ニュースを伝える為にこの方法を取っている。「ソーシャルメディアは情報を拡散させる為に役に立つツールであり、長官Perdue氏はとても熱心に取り組んでいる。」と彼は言う。またUSDAの記者のTim Murtaugh氏はメールでこれについてこう言ってた。「USDAの職員達と政府閉鎖中に連絡を取り続けることはとても大切だと感じている。仕事用のアカウントにアクセスできずに孤独を感じているかもしれない」
USDAとFDAのTwitter公式アカウントはどちらも最新情報を更新し続けている。例えばUSDAのアカウントではPerdue氏のツイートを数週間に渡ってリツイートしている。
Perdue氏はTwitterとFacebookの両方で大々的に情報提供の為に短い動画を撮影して投稿し始めた、とMurtaugh氏は報告した。
「長官Perdue氏は食品調査官など政府閉鎖の間にも働き続けている職員らへの感謝を拡散したいのだ」とMurtaugh氏は言う。（食肉及び食用植物を検査する食品安全検査官は作業停止中にも関わらず、無給で働いている）
Twitterの利用者増加は政府閉鎖中に著しい成長を記録した。
過去に１６日間続いた２０１３年の政府閉鎖では農業長官のTom Vilsack氏もFDA長官Margaret Hamburg氏もTwitterのアカウントは持っていなかった。FDAとUSDAのアカウントも動いていなかった。
当時は「申し訳ありませんが、政府閉鎖の間ツイートや返信などはできなくなります。」とFDAのアカウントはツイートしていた。
今現在、政府閉鎖はアメリカ史上最長まで引き伸ばされている。USDAとFDAは先週金曜日共に休暇中の職員への２回目通知を投稿した。初回は１月２１日の「Federal News Network」によるものだった。
FDAは２月１９日まで延長するための通知を再度投稿した。この通知では政府閉鎖中に外部の雇用を求めるという点では依然として倫理規定に縛られていることを再確認させ、カウンセリングや経済的にもその他サービスもなく、職員にとってとても苦しい時間だということを認めている内容だった。
またUSDAは２回目の通知として、「３０日以上の追加はない」と発表した。
省は休暇中の職員は望むのであれば他の職を探しても良いが、その職は「公式のUSDAの義務と利益相反を引き起こさない」ものでなくてはならなく、また倫理規定を守らなくてはいけないと言った。この通知はPerdue氏のツイートにもリンクしているページに職員を誘導した。
政府閉鎖が２ヶ月目に突入し、何百人ものアメリカ人への生活の保護をしているFDAとUSDAは資金の喪失が機関にどのような影響を及ぼしているのか、連邦政府の職員、報道機関などから質問を受けている。しかし何十人にもスタッフが仕事をやめている為、Twitterが主な連絡ツールとなっている。
一部の人からはTwitterやFacebookで最新情報を投稿することが称賛されているが、Predue氏やGottlieb氏のツイートに対して反感を持っている人もいる。
一人の消費者が「消費者はどの製品が避けるべき”危険性が高い食べ物”なのか知る必要がある。細心の注意を払うべきなのか、それとも誰かが病気になるのをただ見て待っているべきなのか？」 と言及した。
また、同じ投稿内で、公益科学センターの規制事務担当副所長のSarah Sorscher氏は調査機能停止についてGottlieb氏から直接いくつかの質問に答えた。
「Scott Gottlieb氏のTwitterの記事をフォローする必要がある。自分の情報を一番得ることができるから」と、Sorscher氏は先週キャピタルヒルでの食品安全に関する説明で述べた。
今月の頭、Perdue氏は連邦職員に対してTwitterでつぶやいた。「私たちUSDAの職員は政府関係の労力の中で一番であり、顧客の必要と期待のあるサービスの提供にひたむきに取り組んでいる」
USDAの職員であると公表している匿名のTwitterアカウント＠AltForestServはこれに対してすぐに批判をした。「失業適格性とW2は職員にとって利用可能なものであり、資金失効による影響をうけるという情報を言うことは、緊急事態の応急処置の広告を言っているようなものだ。最悪の事態ではないという見せかけのようなでたらめな宣伝だ。私たちは給料が必要だ！！」
FDAの食品検査の機能停止と何千人もの検査員が無給で食品安全供給の為に働いていることを、世間に安心させるためPerdue氏とGottlieb氏は共にTwitterを使った。Perdue氏は火曜日Twitterに、国の食肉の安全供給を確実にするために働いている検査官の職員たちとUSDAの食品安全に対する感謝を表す動画を投稿した。
今月Perdue氏は少なくとも１５回以上Farm Service Agencyの再開についてツイートした。彼のツイートの１回は２月に資金提供がされる補足栄養補助プログラム（SNAP）についてだった。
USDAは１月８日２月に約４８億ドルの給付金を支払う方法を見つけたが、通常よりも数週間早く支払わなければならず、低所得世帯に物流と連絡の課題が生まれる。
Perdue氏はFarm Service Agencyの事務所の再開について頻繁にツイートをしていた。それに対して、USDAの代弁者のMurtaugh氏はこの事態は「類似していなく、それぞれの連絡手段を比較することはできない」と言った。
また「大きな違いは全てのFSAオフィスがしばらくの間閉鎖されていたのに対し、SNAPプログラムは閉鎖されていないことだ。」「Twitterのつぶやきの数だけでは、全体の努力は何もわからない」とも述べた。
Murtaugh氏によると、USDAは州政府機関と１月２０日の期限までに２月のSNAP給付金の支払いに成功したため、州機関と密接に連絡を取っていたという。
USDAは１月８日にSNAPに関して数十人の記者団と記者会見を行い、食品・栄養・消費者サービスの副長官として、Brandon Lipps氏はもちろんPerdue氏の努力もあった。
同局はFSAの変更に関して同様の記者会見を開催しなかったと代弁者は述べた。
FSAはこれを独自に行った。なぜならば、２１００人以上のオフィスが国内にあり政府閉鎖は何度も変更があったからだ。
どの取引が実現可能で不可能なのか農家に直接伝えることが重要であるとMurtaugh氏は述べた。FSAオフィスが短期間でオープンしていたという情報が農家に届かず、重要なビジネス機会を逃してしまう懸念があった。
出典：How to reach federal employees during a shutdown? Twitter. - POLITICO
〜政府閉鎖についての記事〜
2019.1.12更新
『政府閉鎖（government shutdown）の現地での状況と最新情報』
2019.1.18更新
『government shutdown（政府閉鎖）について「旅行客に及ぼす影響」』
